遺言を書く前に法律知識のある専門家に相談してトラブル回避

生命体は誕生すると必ず受けなければならない試練があります。
地球上であろうと、地球外であろうと、はたまた宇宙外であろうとその宿命は逃れられません。
それは生命体の終わり、死です。
幸か不幸か、人間は何がしか死後に残すものがあるので、その遺産をめぐって相続人達がトラブルを起こすことは古今東西枚挙にいとまがありません。
遺言を残せば問題ないようにも思いがちですが、故人の考えと相続人達の思惑が一致することはあまりないですし、不完全な遺言では逆に火に油を注ぐことにもなりかねません。
各々の相続人には遺留分という権利もあります。
また相続人の中には連絡がつかないケースもあったりで、相続問題が長期化して大変なストレスを抱える羽目になることも充分考えられます。
それでは生前贈与してしまえば話は簡単、ということも言えますが、生前贈与も亡くなる3年以内だと贈与税がかかります。
ただし、配偶者特例を使えば税は最小限、さらに教育資金贈与、住宅資金贈与をすれば無税になるので、上手に利用したいところです。
いずれにしても複雑な相続問題に対処するには、生前に遺言を認めるべく、法律知識のある信頼の置ける専門家、例えば税理士等に相談するのが、一番の得策ではないでしょうか。